金融とテクノロジーを組み合わせた造語の「Fintech(フィンテック)」。新技術を活用した新たな金融サービスを提供する動きとして、これまでICT系のスタートアップやインターネット企業がけん引してきたが、伝統的な金融機関や隣接業界をも巻き込み、その第二幕が開かれつつある。全世界で進む大きな潮流に乗るように、日本国内でも具体的な動きが出始めた。急速に進むデジタル金融サービスの最新動向を捉えておこう。

株式会社富士通総研
金融グループ長
隈本正寛氏

 個人のお金を監理するサービス「PFM」(Personal Financial Management)やAI(人工知能)による投資アドバイスサービス「ロボ・アドバイザー」、資金の借り手や貸し手を仲介するサービス「マーケットプレイス・レンディング」など、ここ数年で各種Fintechサービスが提供されてきた。今やFintechは、金融業界やICT業界のみならず、ビジネス全般の文脈で広く語られるようになったが、水面下では既に「Fintechの次に来るデジタル金融サービス」が始まっている。

 富士通総研 コンサルティング本部 金融グループ長 隈本正寛氏は、こうした潮流について「アンバンドルからリバンドルへ」というキーワードを用いて、次のように説明する。

 「Fintechが普及した背景は、かつての一部の大手金融機関が束ねていた金融サービスを分解(アンバンドル)し、デジタル技術を使って利便性やコストメリットがより高い形でサービスを提供しようという機運が高まっていたことでした。ここに来て、アンバンドルされた金融サービスを、デジタル技術を使って再結束(リバンドル)する動きが出てきています」。現在、メガバンクを中心とした大手金融機関が、新興Fintech企業を自社のエコシステムに取り込みながら、デジタル技術を使った次世代金融サービスを再構築する「リバンドル」の動きを強めている。

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