資料の紹介

 東日本大震災を受けて、BCP(事業継続計画)対策を強化した企業は多い。テレビ朝日系の鹿児島放送もその1社だ。放送局という事業の特性上、災害対策は極めて重要になる。同社では、南海トラフ地震や津波、桜島噴火にも耐えうる本社・新館の建設計画を進めると同時に、通信インフラの信頼性向上策を検討していた。

 新たな通信インフラへの移行計画は、BCP対策だけでなく、全社的なワークスタイル変革までを見据えたものだった。支社を含め、社内全体が連携しやすいコミュニケーション環境を整備することで、取材力とコンテンツ制作力を高めるほか、タブレットやスマートフォンを有効活用できる電話システムを構築する狙いもあった。

 本資料では、鹿児島放送が実施したPBX(構内交換機)のクラウド化プロジェクトについて、同社が抱えていた課題とその対策、実施後の効果などを説明している。クラウド型PBXにより、BCP対策の強化に加え、運用にかかる負荷やコストを削減。支社間通話の内線化などにより通話料金は約3分の1になり、スマートフォンの内線化で出先の記者やカメラマンとの連携が円滑になったという。

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