資料の紹介

 サイバー攻撃は組織化し、より巧妙になり、ランサムウエアなどの脅威に発展している。そして2020年の東京五輪を控え、その脅威はさらに激化すると予測されている。注意したいのがサイバー攻撃の「見えない化」が進んでいることだ。ある調査結果によると、84%の企業が、外部からの通報を受けるまで半年近くセキュリティ被害に気づいていなかった、という。つまり「気づく力」が足りないのだ。

 もちろん「気づく力」を強化してくれる対策ソフトは存在するが、それだけでは問題は解決できない。気づいた後、「調査」から「隔離」そして、「復旧作業」まで迅速に対応しなければ、結局、被害が広がってしまうからだ。対応力を強化するには、セキュリティシステムを運用管理する人員の増強が必要だが、単純に⼈員を増やしても、脅威を見抜く確かな技術力を養い、明確に役割分担を決定し日頃の訓練を重ねていかなければ、効果は出ない。これには大変な労力がかかる。そのために、単に増員するのではなく、セキュリティシステムを統合して監視できる運用体制を導入することが必須となる。

 本資料では、1万台のPCを使っている企業の事例をもとに、セキュリティ対策の課題を解決する方法を紹介。脅威侵入の経路や原因、影響範囲を即座に突き止め、インシデントの元凶を排除するセキュリティ監視サービスの必要性について詳しく解説する。

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