資料の紹介

 長野県厚生農業協同組合連合会は、長野県の公的医療機関として、病院や診療所、老人保健施設などの多数の施設を運営している。年間の外来患者数が延べ約203万人、入院患者が延べ約125万人と長野県内で最も大きな医療団体である。

 同連合会は、財務会計や人事給与などの基幹系システムとして、10年以上前からSAP ERPをデータセンターで運営してきた。しかし、日々の運用管理のためにシステム管理者がデータセンターに常駐しなければならず、その負担とコストが問題となっていた。さらに事業規模の拡大に伴う柔軟なインフラ増強と、大規模災害への対策も求められていた。そこでJA長野厚生連は、これらの課題を一挙に解決するため、SAP ERPのクラウド移行を決断。そこで選ばれたクラウドが、マイクロソフトのAzureだった。

 本事例では、同連合会がAzureを選択した理由から、SAP ERPの移行プロセス、実現したBCP対策、移行後の成果までが解説されている。Azureの東西リージョンを活用した冗長化、運用管理コストの3割削減など、SAP ERPのクラウド移行を検討する企業にとっては、ぜひ確認したい事例となっている。

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