資料の紹介

 いまでは、企業がBCP(事業継続計画)やDR(災害復旧)を策定することは、ごく当たり前になった。そのきっかけとなったのが、2011年3月11日に発生した東日本大震災だ。マグニチュード9.0、最大震度7を観測し、津波、地震の揺れ、地震に伴う液状化現象、地盤沈下など、未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、自然災害とその対策に対する企業の考え方を大きく変えた。

 特に電力インフラと通信インフラの被害は、企業活動に甚大な影響を与えた。地震直後、東北電力管内では440万戸が停電し、その後も数週間にわたって数十万戸の停電が続いた。また、電柱の倒壊、地下坑道の津波による浸水、液状化現象により、多くの通信ケーブルが切断されたのである。

 本資料は、東日本大震災が企業活動、企業システムに与えた影響を改めて振り返るとともに、そこから得られる教訓を明らかにするレポートだ。特に電力と通信のインフラについて、企業が考えるべきことと、具体的な対策を解説している。今後、確実に発生するといわれる南海トラフ地震や首都直下型地震に備えるためにも、ぜひ目を通しておきたい。

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