資料の紹介

 今年4月に働き方改革関連法が施行されたことで、私たちの働き方は過去に例のない大きな変化を求められている。総労働時間の抑制、残業時間の削減など、どれも日頃の働き方を抜本的に改めないと実現は難しいものばかり。長時間労働の「習慣」が染みついたビジネスパーソンの意識改革は急務ともいえよう。

 そこで、いま注目を集めているのがテレワークでの業務。情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、効率的な働き方を実現できることから導入に踏み切る企業が増えてきた。出社前にオンラインで朝会議に参加する、営業先との商談をウェブ会議で行う、外出先から会社に戻らずカフェで業務をこなすといった風に、テレワークを活用した働き方が日常の光景となりつつある。

 また、政府も働き方改革の一環としてテレワークの普及、促進を進めており、2017年からスタートした「テレワーク・デイズ」は3年目の今年、約60万人がプロジェクト参加するなど、官民合わせての促進策も活発だ。そして、来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックでは、会場となる東京都内等で大規模な交通規制が敷かれることが予定されており、政府も開催期間中の混雑緩和のため、各企業へのテレワーク実施を呼びかけている。いままさに日本はテレワーク導入に向けて大きく舵を切っている最中といってもよいだろう。

 しかし、一方でまだまだテレワークの導入が行えない企業が多いのも事実。PC持ち出しを厳しく制限する、私用のPCやスマートフォンから社内ネットワークへの接続を許可しないなど、セキュリティ面での課題から実現できないケースが目立つ。たしかにセキュリティ面での様々な脅威を考えると導入には慎重となるのも頷ける。そうであるならば、セキュリティ上の脅威を克服するソリューションを導入し、安全性を担保した中でテレワークを導入するという選択肢を選ぶ。これこそが働き方改革時代に最もマッチした考え方ではなかろうか。

 本特集では、安全、安心な環境でテレワークを導入したいと考えている企業の方々に向けて、テレワークに関するソリューションや実際の導入例を紹介した資料をご用意。テレワークにおけるセキュリティ面での脅威として、①マルウェア、②デバイスの紛失・盗難、③重要情報の盗聴、④不正アクセス、の4つが考えられるが、こうした脅威に対抗できるソリューションを導入することで安心かつ安全な環境でのテレワーク環境が整うことになる。働き方改革の本格取り組みに向けて、今回の資料を役立ててほしい。