資料の紹介

 マイナンバー制度の運用が2016年1月に始まってから、約半年が過ぎた。従業員や関係者からマイナンバーを収集する側である企業には、マイナンバーの漏えいや不正利用を防ぐための適切なセキュリティ対策が求められている。

 マイナンバーを含む個人情報は、特定個人情報として厳密な取り扱いが義務付けられており、「利用制限」「安全管理措置」「提供制限」を遵守する必要がある。本資料では、マイナンバーを扱う事業者に義務付けられた安全管理措置のうち、技術的な対策が必要な部分について説明する。

 最初にセキュリティ対策のポイントを挙げ、ID管理・認証強化、持ち出し制御、暗号化、侵入防御、監視・監査、秘匿化のそれぞれについて、対策を支援するソリューションを紹介する。サイバー攻撃による情報漏えい事件が相次ぐ現在、企業は改めて、自社のマイナンバーのセキュリティ対策を確認し、必要に応じて新たな対策を講ずる必要がある。

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