情報技術(IT)産業では米国系の大手企業、特に近年では「GAFA*1」に代表される「プラットフォーマー」の市場支配が長らく続いている。それでも法人向け(B2B)の市場セグメントでは、まだ事業機会が残されている。その一例が、危機管理ソリューションだ。中でも、災害時の安否確認システムを中心として、特色のある技術や製品を武器に大手企業のシェアを切り崩しつつあるのが、アドテクニカ(静岡県静岡市)である。

1977年創業の同社は当初、広告デザインやCI*2導入コンサルティング、マーケティング支援などの業務を中心に事業を展開していた。1990年代のインターネット普及拡大期に入ってからは、同社も事業の軸足をIT関連の製品開発やソリューションサービスへと徐々にシフトし、現在に至っている。

同社は現在、安否確認システム「安否コール」、ホームページ制作ソフト「フリーコード」、電子商取引(インターネット通信販売)ソフト「アクセスショップ」、営業自動化・顧客管理ツール「e-マップロケーション」という4つの主力製品で事業を展開している。同社で代表取締役社長を務める下村聡氏は、「B2C(消費者向け)の市場はアマゾンなどによって寡占の状況にあるが、B2Bはまだ手つかずだ。B2Bで人手に頼っている所を自動化するのはこれからで、プラットフォームを構築できればまだ勝機はある」と自信を示す。

1:Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字
2:corporate identity(コーポレート・アイデンティティ)

安否確認システム「安否コール」の画面
安否確認システム「安否コール」の画面