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アットホームが販売管理業務のシステムプラットフォームに「intra-mart(r)」を採用
   自由度の高いシステム開発をローコードで容易かつ短期間に構築

      https://www.intra-mart.jp/topics/2021/006459.html
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 株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下:イントラマート社)は、不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鶴森 康史、以下:アットホーム社)が、商品や顧客の管理業務に利用する販売管理システムを構築するにあたり、ワークフロー基盤および社内システムのプラットフォームとしてDigital Process Automation Platform※1「intra-mart(r)」を採用したことを発表します。

 アットホーム社は、不動産会社間情報流通や消費者向け不動産情報、不動産業務支援を主力事業とし、なかでも事業基盤となる「アットホーム不動産情報ネットワーク」は全国59,000店の不動産店の加盟・利用で業界No.1※2を誇ります。その業務を支えるシステムは、従来は各部署で独自に運用する個別最適なシステムを使用してきましたが、事業の成長による企業規模の拡大に伴い、特に販売管理業務を中心に情報の統制が困難な状況に直面していました。

 この課題の解決に向け、汎用的なワークフロー基盤と将来の商品開発や顧客の新規開拓を支える販売管理プラットフォームの構築のため、アットホーム社は「intra-mart」を導入しました。採用に際しては、内製化を踏まえたローコード開発が可能であること、ワークフローなど単体製品ではなく様々な機能を標準装備したプラットフォームであること、他のシステムとの連携が容易であることの3つを高く評価頂きました。今回、「intra-mart」によって、アットホーム社は主に以下の効果を実現しています。

<導入による効果>
・ローコード開発により容易かつ短期間での自由度の高いシステム開発
・属人的な情報管理から脱却し、運営体制の効率化と情報統制
・在庫情報など最新データの一元管理および連携によるタイムリーな顧客対応
・ワークフロー導入により業務上の紙を廃したテレワークの推進

なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のBPMパートナーである株式会社NTTデータ・ニューソン( https://www.newson.co.jp/ )が支援し、特にシステムの企画・立案から要件定義などITアーキテクトの領域において重要な役割を担いました。

アットホーム社は、「intra-mart」にシステムを集約したことでコスト削減を見込むとともに、RPA連携による自動化を取り入れ、業務のデジタル化を一段と推進する計画です。イントラマート社は、今後も業務プロセスのデジタル化・自動化を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。

■アットホーム株式会社 情報システム部 社内システム開発統括室長 北川原幸佑様のコメント
この度、弊社の販売管理業務の効率化と情報統制を目的に、豊富な実績を持つイントラマート社の「intra-mart」を導入し、従来は各部署で運用していた個別のシステムを一つのプラットフォームに統合いたしました。デジタル化への転換を進めることで、社内のリソースをお客様へ提供する価値の創出に集中でき、全社のビジネスを一段と加速できると確信しております。今後もアットホームは、不動産事業者ならびに消費者に役立つサービスの提供に努めて参ります。
https://athome-inc.jp/

■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください
 https://www.intra-mart.jp/case-study/001742.html

※1:Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

※2:アットホーム株式会社調べ(2021年5月6日時点)
   https://athome-inc.jp/news/release/services/homepage-202105/

アットホーム社の販売管理システム
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