世界的なムーブメントになっているデジタル変革(DX)とカーボンニュートラルへの取り組み。私たちの生活を支える「インフラ」は、従来とは違ったものに変わっていく。いま、世界の投資家の目は、ほぼ例外なくデジタルとグリーンに向いている。そんな中で、未来の日本を支えるインフラを、どう構築・維持していけばよいか。

 日本では、人口が減少傾向に転じていることで、税収の減少が深刻さを増していく。そんな中で次世代のインフラを適切に構築・維持していくには、⺠間の企業や投資家からの資金・資源投入を加速させ、ビジネスとして成立させることで運用し続けていくモデルが不可欠だ。

グリーン・デジタル・インフラと金融の融合で見込める効果
(出所:インフラビジネスパートナーズ)
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 一方で、電気やガス、水、道路、公共交通機関といった、従来型のインフラ整備については世界でも先頭を走ってきた日本だが、いまや人口減少の状況にあって事情が違ってきている。エネルギーや水をデリバリーする仕組み、道路や橋梁はいずれも老朽化が進み、労働力不足もあって保守・維持が困難になりつつあるからだ。しかも、消費・利用する人々は、総数が減るとともに、存在箇所がまばらになっていく。それに合わせて、徐々に縮退させながら維持していくなど、これからの社会に合ったインフラの構築・維持・運用を考えていく必要がある。

 これからの日本に「望ましい未来」をもたらすために、インフラ投資/インフラづくりをどのように進めるべきか。どのようなビジネスモデルをつくり、誰が支えればよいのか。2021年10月11日からオンライン開催される「日経クロステック EXPO 2021」では、「いざ“脱炭素”時代へ、望ましいニッポンの未来へのインフラづくりを考えよう」と題して議論する。日経BP発行の専門レポート「グリーン・デジタル社会のインフラ投資レポート(仮)」の著者であるインフラビジネスパートナーズからゲストを迎え、海外の豊富なインフラ投資実績を持つ機関投資家たちの取り組みを紹介しながら、インフラ投資のビジネスモデルや、今後の注目分野について解説する。

経済成長の起爆剤に!グリーン・デジタル社会のインフラ構築事業
2021/10/22 (金) 17:00 ~ 17:40
インフラビジネスパートナーズ 菅 健彦 氏
インフラビジネスパートナーズ 平島 寛 氏
<モデレータ> 日経BP TechFindプロデューサー 河井 保博

 2030年には年1兆円を超えるような巨大市場をいくつも生み出すもの。私たちの生活を支えるインフラを構築する事業こそがそれだ。電気や水、道路や交通機関、これからはそこに、未来の脱炭素社会やデジタル社会を支える「次世代インフラ」が重なる。そのインフラ構築を推進し、未来の日本の経済成長を担うのは、税収の減少に苦しむ行政ではなく民間企業による戦略的な投資と市場開拓。本講演では、インフラ分野でのこれからの有望市場とそのポテンシャルについて解説する。