今年に入り、緊急対応としてリモートワークを導入するために、既存の仕組みの延長線上でリモートワーク用のインフラを取り急ぎ導入したという企業も少なくない。しかし、リモートワークが働き方の「ニューノーマル」として定着するであろうことを見据えたとき、しっかりとした中長期的なビジョンに立ったITインフラの整備こそが必要だ。

 2020年に入り、世の中が大きく変化する中で「リモートワーク」が企業の間に広く浸透した。そうした中で、リモートワークを支えるITインフラを急遽整えたという企業も少なくない。

 仮にVDI(Virtual Desktop Infrastructure)をオンプレミス環境に構築するというアプローチを取ろうとすると、多大な初期投資が必要であることに加え、システム導入に相応の期間を要してしまう。そこで、リモートワークを行う従業員が普段使用している業務用PCを持ち帰ってそのまま利用したり、あるいは既に使っているWindows PCなどに搭載されるリモートデスクトップの機能を活用したりしている企業も多いのではないだろうか。

 ただ、業務用PCの持ち帰りでは盗難紛失時など情報漏洩のリスクが高まることや、リモートデスクトップ機能を利用して職場のPCを遠隔操作するケースでは、社内側にあるアクセス先のPCがフリーズなどで停止してしまうと、直ちにリモートワークの継続が困難な状況となってしまうという問題も避けられない。いずれも継続的なリモートワークソリューションとして用いるには、セキュリティや事業継続性の面で見過ごしできないリスクを抱えている。

 今後、働き方の「ニューノーマル」として、オフィスに縛られないリモートワークが幅広く定着していくことは間違いない。「リモートワーク環境は決して緊急対応のための一過性のものではないということであり、しっかりした中長期的なビジョンに立って、変化の激しい状況だからこそ、柔軟性の高いリモートワークのためのサービスを選択することが必要です」と、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの川井昭彦氏は強調する。

 では、そうした視点から企業が選択すべき、最適なソリューションとはどのようなものなのだろうか。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 エンドユーザーコンピューティング本部 本部長 川井 昭彦 氏
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