南海トラフ地震への備えや内部統制認証の取得にも効果がある

 また、土佐ガスグループの情報システム子会社である株式会社アツミ電子計算センター(本社:高知県高知市)では、グループ各社の業務システム(LPガス監視システム、基幹システム、営業支援システム、グループウェア)を8名の従業員が13台のサーバーで運用していた。

 同社がこれらの業務システムをAWSに移行しようと考えたのは、「サーバーの老朽化とそれに伴うハードウエア障害への対応」と「南海トラフ地震への備えとなるBC/DR体制の構築」がねらいだ。移行にあたって、業務システムのソフトウェアはAmazon EC2(東京リージョン)に移し、Oracle DatabaseはAmazon RDS for Oracleのマネージドサービスへと載せ替えた。このほか、現場担当者が日報をタブレットでリモート入力するための仕組みとして、同社はAmazon WorkSpacesも活用している。また、緊急事態宣言に伴い土佐ガスでも在宅勤務を急遽実施する事になったが、Amazon WorkSpacesを20台まで短期間で拡張し、在宅勤務をサポート。在宅勤務期間が終わった今は、台数を減らす運用を行うことでクラウドの価値をフル活用している。

 一方、外資系企業に税務コンサルティングなどを提供している永峰・三島コンサルティンググループ(株式会社JCアカウンティング)(本社:東京都千代田区)は、顧客の給与計算処理をオンプレミスの給与計算ソフトで行っていた。同社に専任のIT担当者はおらず、業務の傍らでバックアップなどの運用管理を手作業で行う方式である。

 そこで、同社はこの会計ソフトをAmazon EC2に移したうえで、バックアップ用のストレージとしてAmazon S3も利用。アウトソーシング事業者の受託業務に係る内部統制の保証業務についての国際基準(ISAE 3402)の認証を獲得するとともに、バックアップ/リストアに関する作業を自動化することによって運用管理の負荷を少なくすることに成功した。

 AWSクラウドへの移行は、コスト削減だけでなく、中堅中小企業の競争力を高めることにも効く。AWSは多くの中堅中小企業で活用されており、移行先として最適であろう。

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