データ爆発といわれる時代だが、多くの企業では思うようなデータ活用ができていないのではないか。蓄積した膨大なデータが埋もれたまま、という状況もよく見られる。こうした現状の変革に向け、企業におけるデータ活用経営を支援するために、NTTデータは新ブランド「ABLER(TM)」を立ち上げた。

 デジタルデータの爆発的な増大を受けて、それぞれの企業がデータ活用、DXへの動きを本格化しつつある。しかし、一歩を踏み出そうとすると壁に直面してしまう、具体的な踏み出し方が分からない―そんな悩みを抱える企業は少なくない。

 背景にはいくつかの課題がある。「第1に、DXを推進する組織・人材の不足です。第2に、費用対効果が見えにくいために、投資に踏み切れないケースも多いです。第3に、データアナリスト不足。そして第4に、データの量と質、精度などの問題があります」と、NTTデータの佐久間康久氏は指摘する。

 とはいえ、課題意識は確実に高まっている。これらの課題を克服して本格的なDXの実践、さらには事業の成長につなげる、という経営の意志を明確に打ち出す企業が増えている。

 DXのカギを握るのがデータだ。特に近年は、非構造化データに着目する企業が増えている。非構造化データとは、写真、動画、音声、SNS投稿、テキストなどのように、データ本体が意味を持ち、定型的に扱うことができないデータのことだ。そのデータ量は急カーブで増大している。一方の構造化データはリレーショナル・データベース(RDB)に格納されたデータだが、その総量は増えているものの非構造化データの伸びには及ばない。

 従来は、もっぱら構造化データが活用対象と考えられてきた。非構造化データの活用には、技術的なハードルがあったからだ。「最近はテクノロジーの進化もあり、非構造化データを効率よく分析したり、必要なデータを抽出したりすることが容易になりつつあります。SNSなどの膨大な非構造化データを分析、活用したいというニーズも高まっています」と佐久間氏は話す。

 さらに、構造化データと非構造化データを横断して分析・活用し、新たな価値を生み出そうとする動きもある。以下では、データから価値を取り出し、企業の競争力向上につなげるための実践的なアプローチについて考えてみたい。

株式会社NTTデータ 第四金融事業本部 事業開拓推進室 マーケティング企画担当 部長 佐久間 康久 氏
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