新型コロナ感染防止は企業活動に大きな影響を及ぼした。中でも大きなインパクトがあったのはテレワークの導入だ。一部の人たちのための働き方と見られていたPCを活用したテレワークが一気に拡大された。一方で、テレワークのセキュリティ面では多くの課題も指摘される。今後に向けて、クライアントPCと企業データをどう管理するのか。今その対応が問われている。

 緊急事態宣言の発出とともに、新型コロナ感染拡大防止策の有力な手段として浮上したのがテレワークだ。これまで働き方改革の一環として、一部の職種や特別な事情を抱える社員のための制度として導入されてきたテレワークが、半ば強制的にすべてのオフィスワーカーに適用されたのだ。

 テレワークを実施するには、通信環境だけでなく、ノートPCなどテレワーク用のデバイスが必要になる。出張、テレワークやその他用途のために、これらデバイスを事前に準備していた企業であっても、それはあくまで一定数のテレワークを実施するのに必要な数であり、社員の大多数が一気にテレワークを実施することは想定されていなかった。当然、ネットワークの帯域幅や、VPN装置の接続数が不足し、デバイスの調達は企業に大きな負担を強いることになった。従来テレワークの普及には、社員の私物であるデバイスを利用するBYOD(Bring Your Own Device)で対応することが企業のコスト負担も考慮すると効果が期待できるとされてきたが、実際には、今回の事情では思ったほどには広がらなかった。

 BYODが広がらなかった背景には、セキュリティの問題がある。多くの日本企業では、社員が利用するデバイスは情報システム部門が様々なセキュリティ対策を施したうえで提供している。一方、私物である個人のデバイス(PC)に最新のOSやアプリケーションの修正プログラムを適用し、個人が安全な状態のPCを適切に準備して会社業務に利用できるかというと、現実は極めて厳しいと言わざるを得ない。

 セキュアなVPN接続がなされているとはいえ、安全が保証されていないPCを会社のネットワークに接続することは、会社全体をセキュリティ上の脅威にさらすことになるだけである。まして企業にとって重要なデータを私物のデバイスにダウンロードして利用するなど、リスクが大きすぎる。

 実際に相当な無理をしながら、セキュリティ要件に合致するデバイスを用意し、会社PCとして貸与してテレワークに臨んだ企業も多かったはずだ。

 こうした中で改めて浮上しているのが、クライアントPCの管理と企業データの保護という課題だ。これまでリアリティの薄かったテレワークが現実となった今、オフィスワーカーを抱える、どの企業でもこの課題に正面から向き合うことに迫られている。実際にはどんな解決策があるのだろうか。

テレワークの課題とは
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