成果を獲得する最終ゴールまで寄り添うことが真のバリュー

 ただしIBMは、上記のようなソリューション提供に固執しているわけではない。「デジタル変革はそれ自体が目的ではなく、生産性向上や品質改善などの果実(成果)を収穫(獲得)できなくては意味がありません。その最終ゴールまでお客様と寄り添い、単なるソリューション提供にとどまらず、人材育成やチェンジマネジメントまで支援することが、IBMの真のバリューであると自負しています」と山岡氏は訴求する。

 こうしたスタンスからデジタル変革の成功要因として挙げるのが、製造オペレーションDXを経営戦略として推進するトップの「高い視座と危機感」、個人的な情熱を傾けてデジタル戦略を実践するリーダーによる「現場の巻き込み」、新たな価値を生み出す魅力的なテーマに基づいた「先進テクノロジー」の3点である。

 結局のところ製造業に限らずあらゆる企業にとって、デジタル変革の成否の分かれ目はデータをどこまで活用できるかにかかっている。

 そこで必要となるのが、組織や既存システムの間に存在しているあらゆるサイロを打ち壊し、設計、開発、製造、販売、メンテナンス、さらにはサプライチェーンのあらゆる場面でデータを一元化し、共有化することだ。これによってはじめてデータから、真に有益なナレッジやインサイト(洞察)を生み出すことが可能となる。

 「だからこそ経営トップと現場リーダー、先進テクノロジーを三位一体とした実行力のあるデジタル戦略を描かなければなりません」と山岡氏は改めて強調する。その全体像をもとに具体的な効果を踏まえつつ、迅速に施策を展開していくことが重要だ。

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