少子化対策や女性活躍推進などを目的に、国を挙げて取組むべき課題として政府が掲げる「働き方改革」。現在、数多くの企業で取り組みが進められているが、それは官公庁も例外ではない。

 しかし、職務内容が多岐にわたっていたり、働き方を変えるのに法的な制約があるなど、民間に比べると改革を進めるのが容易でない。

 本特集では、中央官庁での取組みのほか、先進的な取組みで注目を集める地方自治体の事例などを取材。徐々に成果が表れ始めているという公務員の「働き方改革」の現実の姿を知ることは、「『働き方改革』が思ったように進まない」「まさに官公庁ならではの課題に直面している」あるいは「ITツールをどのように活用したらよいのかわからない」という悩みを持つ地方自治体の助けになるはずだ。一読の上、ぜひ課題解決に役立てていただきたい。