【7月31日】公認会計士が徹底解説！ 2027年4月に適用が開始される「新リース会計基準」 実務対応のポイント

公認会計士が解説！新リース会計基準 実務対応の実践法

　2027年4月1日以降に適用が始まる「新リース会計基準」の実務対応が本格化しています。本基準の導入に伴い、これまで費用処理が認められていたオペレーティング・リースも含め、原則としてすべてのリース契約を財務諸表上に資産・負債として計上する「オンバランス化」が求められます。

　これを受け、多くの企業では対象契約の抽出やリース該当性の判断といった初期対応を進めていますが、直近の実務において最大の難所となっているのが、オンバランス金額を大きく左右する「リース期間の決定」です。新基準では、従来の「契約書に書かれた期間」をそのまま適用することはできず、再延長や解約の可能性まで見据えた「合理的に確実な期間」を企業自らが判断しなければなりません。

　オフィスや土地の賃借期間の算定方法、監査リスクを回避するための判断基準など、現場では契約書から新基準へ落とし込む具体的な実務に多くの担当者が頭を悩ませています。適用開始まで1年を切った今、経理や法務、総務などの関係部門が連携して具体的な実務に踏み出すことが不可欠です。

　本セミナーでは、公認会計士が実際の事例を交えながら、「リース期間」の判断基準をはじめとした実務上の課題と、今すぐ着手すべき具体的な実践ポイントを分かりやすく解説します。

開催概要

プログラム

14:00
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新リース会計基準適用に向けた実務上の課題への対応
～リース期間の設定など会計上の重要論点とは～

登壇者

アカウンティング・アドバイザリー
ディレクター／
公認会計士・米国公認会計士

的場 清訓 氏

概要

本セッションでは、公認会計士の的場 清訓氏が、IFRS第16号導入時の実例や新リース会計基準の最新動向を交えながら、実務で最も迷いやすいリースを含む契約の期間算定における落とし穴を具体的に解説します。監査対応をスムーズに進めるために、今から押さえておくべき判断基準と実務のポイントを提示します。

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15:15

新リース会計基準の実態調査が示す「現場の壁」と、Sansan社が乗り越えたリース判定のリアル

登壇者

Sansan
コーポレート本部 財務経理部 部長

黒田 真吾

概要

新リース会計基準への対応において、多くの企業が「どの契約がリースに該当するか」の判定に頭を悩ませています。本セッションでは、Sansan社が実施した「新リース会計基準に関する実態調査」の結果を交えながら、現場が直面する実態に迫ります。
Sansan社が契約書を起点としたデータ化・共有の仕組みを構築し、AIを使ってリースに該当する資産の抽出を効率化したリアルなストーリーと共に、部門横断で新リース会計基準対応を進めるための実践的なヒントをお届けします。

講演者プロフィール