事業部門やベンダーとの連携を主導する必要性が増大

 2025年までに既存の基幹系システムのブラックボックス化を解消し、急増するデータをフル活用できない企業は、デジタル競争の敗者になる――。経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート」は、あらゆる企業のIT関係者に大きなインパクトを与えた。

 この「2025年の崖」問題を回避するには、多岐にわたる課題の解決に向けた体制の整備が不可欠だ。企業の情報システム部門には、従来型の業務スタイルの見直しが求められている。

 例えば、新システムのあるべき姿を考える上では、各事業部門とのコミュニケーションを促進し、現状の課題や業務プロセスを正しく把握する必要が生じる。また、業務要件に合わせたシステムを適材適所で用意するには、ベンダーやSIerとの連携もこれまで以上に強化する必要があるだろう。さらには当然、システム構築後に自分たちが担う運用管理のスキームも十分に整備しなければならない。

 つまり「社内の各部門」「社外のベンダー/SIer」、そして「情報システム部門内」という三者間の連携強化を図り、2025年の崖を乗り越える体制を主導的に構築していくことが、現在の情シス部門のミッションとなっているのだ。

 しかし、多くの企業において、情シス部門のリソースは常に逼迫している。そこで注目されているのが、あるツールを応用的に活用することで、必要な体制を整えるアプローチである。その具体的な方法とは。

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