「働き方改革」推進――中央官庁ならではの悩みとは?

 一億総活躍社会実現に向け、「働き方改革」が国を挙げた取組として推進されているが、その対象は民間企業だけにとどまらない。

 中央官庁・地方自治体を問わず、長時間労働が常態化している公務員の働き方を効率化し、健康の確保とモチベショーンアップを図ることはもちろん、育児・介護など、時間的制約のある職員が継続して働ける環境を構築し、「公務の持続可能性向上」を実現することが求められているのだ。

 さらに多様な職員が働ける環境を実現することで、多様化する国民のライフスタイルやニーズに対応でき、政策の質や行政サービスが向上することも期待されている。

 また、ここ数年、国家公務員採用試験の申込者が減少しているが、職員のワークライフバランスを向上させることが、このような傾向に歯止めをかけ、優秀な人材の確保に資することは言うまでもない。

 しかし、取組を進めるのは官公庁ならではの難しさがあるようだ。

 「『働き方改革』に限らず、民間と比べると、急に大きな変革を進めにくい組織である、という特性を踏まえながら、取組を進めていくことが必要と考えています。」

 中央官庁の「働き方改革」推進を進める内閣官房 内閣人事局で内閣参事官を務める竹中正博氏はそのように語り、次のように続けた。

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