働き方改革導入の目的は、残業時間の削減ではない。日々の業務の中で営業活動以外の作業を減らし、情報を一元化する。それによって、顧客との関係構築を充実させ、成果に繋がる体質に改善することが、働き方改革の真の目的と言えるだろう。

 現在日本が抱えている「少子高齢化」の問題は、中長期的には生産年齢人口の減少に繋がると予測されている。その課題を解決し、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることを目的に、「働き方改革」の導入が進められている。NECソリューションイノベータが行ったアンケート調査では、調査対象者の68.5%が自社で「働き方改革が行われている」と回答し、74.3%が「働き方改革に関して検討している」と回答しているという。「とはいえ、実際には働き方改革が順調に進んでいるとは言えないようです」と話すのは、NECソリューションイノベータ株式会社 営業統括本部 マネージャーの大井廣泰氏。働き方改革を推進するにあたり、営業部門が抱えている問題点、そして解決のための秘策を大井氏に伺った。

NECソリューションイノベータ株式会社
営業統括本部
マネージャー
大井 廣泰氏

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