既存ストレージがビジネスのボトルネックになる

 データから新たな価値を生み出し、競争力の高いデジタルビジネスを具現化する――。従来は「ディスラプター(破壊者)」と呼ばれるネット企業の特権だったこうした動きが、今は一般企業でも広がりつつある。社内に眠るデータを掘り起こし、ビジネスに新しい付加価値を与えようとする企業は多い。

 しかし、取り組みが広がっていく中では、新たな問題も顕在化している。それが、データを保管・管理するストレージに関するものだ。

 もちろん、実証実験レベルであれば、難しいことは考えず必要なストレージを新たに用意すればよいだろう。実際、パブリッククラウド上にテスト用の環境を構築し、様々な実証実験を進める企業は多い。だが現在は、そのフェーズを終え、実ビジネスを立ち上げようという企業が増えている。この場合、既存システムとの連携を考えずにストレージ環境を構築するわけにはいかない。なぜなら、蓄積したデータが「サイロ化」してしまい、本業と分断してしまう可能性があるからだ。

 では、デジタルビジネスにおいても既存のストレージ環境を使えばよいかというと、残念ながらそうともいえない。基幹系システムなどで使われているストレージは、高い堅牢性を備える一方、デジタルビジネスに必要な俊敏性や、運用管理の効率性といった面はあまり考慮されていないことが多い。また、スケーラビリティの面でもパブリッククラウドのストレージサービスに比べると見劣りする。このように、最新のデータ活用用途では不向きな点が多いのだ。

 デジタルビジネスを実益につなげるには、従来とは違う視点でストレージを考える必要がある。つまり、基幹系システムを支える高いパフォーマンスと可用性に加え、パブリッククラウド並みの俊敏性、スケーラビリティ、そして運用管理性を網羅的に備えたストレージ環境である。

 こうした環境を、どのように実現すればよいのだろうか?

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