PC標準機の更改に着手

 東京都新宿区は1947年、旧四谷・牛込・淀橋の3区が統合して発足した。

 東京23区のほぼ中央に位置し、区域には東京都庁をはじめとする新宿副都心の超高層ビル群、新宿駅周辺に広がる日本最大規模の繁華街、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムである新国立競技場などが集まっている。

 また、新宿御苑や明治神宮外苑といった公園、早稲田大学・慶應大学医学部・東京理科大学など有名大学のキャンパスもあり、緑豊かな文教都市という側面も併せ持つ。

 一方で区北部には住宅地が形成され、現在の人口は約34万人。「共働き子育てしやすい街ランキング2018」(日本経済新聞社・日経BP社)で1位になるなど、住みやすい街としても評価されている。

 そうした新宿区は、かねてから情報化への取り組みにも積極的だ。

新宿区役所
総合政策部 情報システム課 課長補佐
村田 新 氏

 ICT全般を担当する総合政策部情報システム課の村田新氏によると、新宿区は1970年にホスト基幹業務システムを導入して以来、段階的に情報化を進めてきたという。

 すでに庁内情報基盤として機能するイントラネットシステムと、約160拠点の庁舎をつなぐ庁内ネットワークを中心に各種業務システムが構築され、基幹業務システムの開発・運用やSOC/CSIRT運営も独自に行われている。

 「現在は新宿区独自の自治体システム強靭化モデルとして、イントラネットシステムを更改し、庁内プライベートクラウドの整備を進めています。その一環として、区民サービス向上と業務の合理化・高度化をICTの側面から支えるツールの一つとして、これまで全庁的に職員が利用してきたPC標準機を、新PCに切り替える取り組みを進めてきました」(総合政策部 情報システム課 課長補佐 村田新氏)。

 

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