PCの選定・調達プロセスをホールディングスに一元化し、グループの持続的成長のための基盤を整える

 持株会社体制への移行に伴い2013年10月に設立された東急不動産ホールディングスは、グループの指針となる中長期経営計画「Value Frontier 2020 価値を創造し続ける企業グループへ」を策定。東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急ハンズ、東急住宅リース、学生情報センターの主要6社とその傘下の100社を超える関連会社、約3万人のグループ従業員が一丸となり、新たな価値創造に取り組んでいます。

 ライフスタイル提案型の街づくり、循環型再投資事業の領域拡大(バリューアップサイクル)、ストックの活用強化を主軸とするビジネス戦略を推進。さらにグループの持続的成長に向けて、働き方改革やコーポレート・ガバナンスの強化といったテーマにも注力。さらには、近年の景気回復を背景とした三大都市圏の地価上昇、政府が進める「地方創生」の流れを受けた地方圏の主要4都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)の地価上昇の流れを捉え、都心部のタワーマンション開発・販売、インバウンド需要の拡大に対応したリゾートホテルの開発にも積極的に取り組んでいます。

 この新たなグループ経営を支えるため推進しているのがIT基盤の統合です。グループ会社ごとに行われてきたITの施策を東急不動産ホールディングスに集中し、共通サービスとして各社に提供する形へと改めるものです。

 これにあわせて社員に配布するエンドポイントデバイスも刷新の対象となっています。同社 グループマーケティングIT戦略部の統括部長を務める西澤祐司氏は、「PCの選定・調達プロセスをホールディングスに一元化すると共に、ヘルプデスクを含めた運用をBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)に移行するという基本方針を掲げ、新しい環境を整えていこうとしています」と話します。

 実際、既存のPCでは、先述したようなグループの新たなビジネス戦略や成長戦略に耐えられないという側面もありました。例えば働き方改革の一環として、テレワークや在宅勤務の導入、併せてフリーアドレスの検討などを精力的に推進していますが、そのためにはより軽量でモバイル性の優れたPCが求められます。

 また、グループ全体の共通基盤としてOffice 365をはじめとする多様なクラウド型アプリケーションの導入が進む中で、従来にも増してネットワーク接続やデータ処理などの高性能が求められるようになりました。なおかつ大量導入においてはコストも無視できない重要要件であり、「今後に向けてどのようなPCを選定すべきか、グループ各社にとって最大の関心事項でした」と西澤氏は強調します。

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