連結対象の海外子会社ではすぐにでも対応準備を

 2019年1月以降開始の事業年度から、IFRS(国際財務報告基準)の最新版であるIFRS16の強制適用が始まった。注目されているのが、新しいリース会計基準である。特に、連結対象の海外現地法人を持つ企業にはかなりの影響がある。

 既に準備を終えた企業もあるだろうが、そうでない企業は、すぐにでも具体的な対応が必要だ。新リース会計基準は複雑で、対応には相当の時間と手間を要するケースが少なくない。

 日本の本社がIFRSに対応済みであれば、本社で定めたリースの会計処理ルールを海外に展開すれば、適正な連結財務諸表を作成することができるはずだ。ただ、本社が日本会計基準を採用している場合、準備には相当の負荷がかかる。というのは、これまで海外拠点のリース契約を本社で把握してこなかったケースが多いからだ。

 例えば、経営者が本社の経理部門に「世界中のリース契約の一覧が欲しい」と要求したとき、担当者は即座に情報を提示できるだろうか。IFRSで連結財務諸表を作成している企業なら可能だろうが、日本会計基準に慣れた企業では難しいのではないか。

 経理部門にとってやっかいなのは、ビジネス規模の大きい現地法人だ。例えば、北京や上海に本部を置く中国の管理統括会社である。リース契約の多くを工場などの拠点ごとに管理しており、中国の本部でさえ全体を把握していない場合が多い。しかも、中国のリース会計基準にも対応が必要なケースもある。

 日本の会計基準を採用している企業にとって、IFRSの新リース会計基準への対応準備は待ったなしである。どのような対応が必要になるのか、次ページ以降で考えてみたい。

この先は日経 xTECH Active会員の登録が必要です

日経xTECH Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。