人材採用・定着の鍵はスマートな福利厚生にあった

 労働人口が減少する中で人材の確保は難しくなる一方だ。特に知名度も資金も不足している中小企業にとっては深刻な問題となっている。人材不足が事業の継続を左右する場合もあり、苦労して採用しても、定着せずに他社に転職されてしまうケースも少なくない。

 採用や人材の定着という面で、中小企業が大企業に遅れをとってしまう原因の1つに上げられるのが、福利厚生の違いだ。資産の蓄積もあって社内体制も整っている大企業の多くは、従業員向けに手厚い福利厚生を提供している。採用ページなどでもその充実度をアピールしているケースは多い。

 実際に新卒や中途の求職者が余暇の過ごし方や結婚、育児、介護への備え方など、将来を見越した人生設計を考えて企業を選ぶようになっている。各種調査からも福利厚生を重視する傾向が鮮明だ(図1)。

図1●調査結果で見る福利厚生の重要度
[画像のクリックで拡大表示]
就活生は就職したい企業の条件として福利厚生の充実度をトップに上げた(図左)。転職の場合でも74%に上る(図右)

 福利厚生の充実度は人材の定着という面でも大きな意味を持つ。レジャー施設などの割引き制度や育児、介護費用の補助などを利用している人は転職の割合が少なく、働き方改革で自由な時間が増えることで、能力開発につながる研修プログラムがあれば積極的に活用する人も多くなる。

 今後企業の選定条件に大きな影響を及ぼすと予想される福利厚生を整備するために、多様なサービスがパッケージ化されている福利厚生サービスがある。このような福利厚生サービスは、特に資金や体制が不足しがちな中小企業に最適で、サービスの内容やコスト、利用のしやすさなど、検討すべきポイントは多い。では、具体的にどう考えれば良いのだろうか。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。