リース契約のオンバランス化は、国内の会計基準でも既定路線

 IFRS(国際財務報告基準)の最新基準であるIFRS16。2019年1月からの事業年度での強制適用が始まってから、1年以上が経過した。日本国内でも既に200社以上がIFRSに対応。対応表明企業も含めると、その数は221社に上る。

 IFRS16で注目すべきポイントは、原則すべての借り手リース契約のオンバランス化が求められるようになった点だ。このことが企業の会計実務に与えるインパクトは極めて大きい。Excelなどを利用した力技でリース資産の棚卸しを行い、とりあえず当初の対応を乗り切ったというケースも少なくない。しかしそのような企業は、今後の業務負担が大きくなってしまうという、重大な問題を抱える結果になっている。

 IFRS16で定められている「リース」は、一般的な機器のリースだけでなく、不動産賃貸なども含まれる。特に多拠点展開をしている企業や小売、飲食業にとって、その影響はとてつもなく大きい。システム、業務プロセスまで含めたしっかりとした対応を施しておかないと、経理担当者への負担は増す一方だ。

 また、IFRS16適用対象のほとんどは、海外子会社を有するグローバル企業。しかしそれ以外の企業にとって「他人事」かといえば、実は必ずしもそうではない。既に2019年3月には、日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)が「リース取引のすべてを貸借対照表に資産計上する会計基準の作成で合意」という発表を行っているからだ。つまり国内のリース会計基準も、近い将来にはIFRS16と同様のものになることが、既定路線となっているのである。

 IFRS16適用企業の経験は、国内における新たなリース会計基準への対応にも十分参考になる。それでは具体的にどのような課題が生じており、それをいかにして解決すべきなのか。専門家に聞いた。

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