従来型のデータウエアハウスが「全員参加」を阻害している

 顧客体験やビジネスプロセスの最適化、さらには新たなサービスの創出などを「データ」に基づいて行う――経営だけではなく現場レベルでも。これが、デジタル変革(DX)の本質といえる。データ活用をどこまで全社員に推進できるかが、これからの企業ビジネスの成否を左右するといっても過言ではないだろう。

 だが現実はそう簡単ではない。そもそも十分なデータを蓄積できていない、あるいは一定量のデータを蓄積してはいるものの、それを使いこなせていない企業は多いのである。

 データから新たな価値を引き出すには、社内の一部の専門家だけがデータを扱う体制では不十分だ。経営層や事業部門、バックオフィスまでを含めた「全員参加型」のデータ活用が不可欠。その上で、データから得た新たな洞察を、具体的なビジネスアクションにつなげることが企業のミッションになっているのである。

 実は、こうした「全員参加型」のデータ活用を阻害しているのが、既存のデータ活用基盤の代表格であるデータウエアハウスだ。一般的なデータウエアハウスは、多様なソースからデータを取り込み、IT部門が個別ユーザーからの依頼に沿ってサマライズしたデータマートを、工数をかけて都度作成。それができてからユーザー部門が分析を行う。

 IT部門に非生産的な負荷がかかることに加え、全員参加の阻害要因となるのが、サマライズしたデータでは得られる知見や洞察に限界があることだ。加えて、多段階を経る必要があるため、最新データとはいえない過去のデータを分析することになり、リアルタイムでタイムリーな洞察を得ることが難しい。

 DXを加速するには、これらの弱点を抱える従来型のデータウエアハウスから脱却する必要がある。

 「『全員参加型』のデータ活用基盤は、大きく3つの条件を満たす必要があります」と語るのは、SAPジャパンの椛田 后一氏である。

SAPジャパン株式会社
プラットフォーム&テクノロジー事業本部
SAP HANA シニアディレクター
椛田 后一氏

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