新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、あらゆる企業で急務となったテレワーク。そこで拭い去れないのが、日々の細かな行動が見えなくなる社員に対する懸念だ。機密情報の持ち出しなどの不正行為や怠慢を防止するのはもちろん、超過勤務やメンタルヘルスにも気を配って離職リスクを軽減しなければ、企業の存続が危ぶまれるような事態に陥ることさえある。これらのリスクを正面からとらえ、テレワークに移行した社員の行動を可視化・分析するソリューションを紹介しよう。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、あらゆる企業においてテレワークを基本とした業務体制への移行が急務となった。

 しかも新型コロナウイルスが収束するまでには相当な時間を要すると考えられており、今回の緊急事態宣言が解除されたあとも、第2波、第3波の感染拡大への警戒を怠ることはできない。したがってテレワークに関しても、一過性のものではなく、定常的なものになると覚悟を固め、腰を据えて取り組む必要がある。

株式会社エルテス
リスクコンサルティング部
コンサルティングセールスグループ マネジャー
渡邉 隆 氏

 そうしたなか、会社側に高まっているのが個々の社員の行動(働きぶり)が見えなくなることに対する懸念である。「不就労(サボり)が発生していないか」、逆に「超過勤務(隠れ残業)が蔓延していないか」「転職(離職)しようとしている者はいないか」など、テレワークにまつわる心配の種は尽きない。

 さらに大きな懸念は、機密の持ち出しなどの内部不正だ。このインシデントを見逃した場合、会社は致命的なダメージを受ける恐れがある。

 これらのリスクを回避するために必要なのは、個々の社員の行動を可視化するとともに、そこに隠れている問題の兆候を検知して素早い手を打つことに他ならない。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。