新型コロナウイルスといった感染症のパンデミックのみならず、スーパー台風や大規模地震などの災害が発生した際でも社員が生産性を落とすことなく業務を継続できるテレワーク環境の構築が急務となっている。だが、VPNを基盤とする従来型のリモートアクセス環境を拡張するには多大なコストと時間を費やしてしまう。そうした中で現実解となるのは、クラウドを活用したアクセス方式の導入だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本企業でもテレワークが急速に進んだと言われている。首都圏の大手企業では、数千人から数万人といった規模の社員がテレワークに移行したというニュースも見聞きする。

 だが、本当のところはどうなのだろうか。厚生労働省がLINEの公式アカウントを通じて実施した「新型コロナ対策のための全国調査」の結果によると、テレワークの導入率は全国平均で27%(4月12~13日時点)にすぎない。緊急事態宣言前に比べれば大きく伸びたものの、政府が目標とする70%には程遠い状況だ。また、都道府県でも大きな格差があり、東京都では最大52%となったが、5%未満の県も多くみられた。

アカマイ・テクノロジーズ合同会社
シニアプロダクトマーケティングマネージャー
金子 春信 氏

 勤務制度の不備に加え、IT環境が整備されていないことが、テレワークを妨げている主な理由だ。例えば自宅から社内ネットワークにリモートアクセスするためのVPN回線を全社員に拡大するには多大なコストと時間がかかり、ただでさえ収益が低下しているなかで中堅・中小企業には負担が重すぎる。

 とはいえ、新型コロナウイルスは今後も第2波、第3波の感染拡大が危惧されており、各企業は事業継続性を確保するためにも早急にテレワーク体制を整える必要がある。従来からのVPN回線や境界型セキュリティ対策に頼らず、この課題をクラウド活用で迅速かつ低コストで解決するソリューションを次項にて紹介しよう。

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