“ウィズ・コロナ”の時代に向け、ますます普及が進むテレワーク。しかし社内制度やシステム環境の整備が追いつかず、いまだテレワークの導入に至っていない企業も少なくない。なかにはテレワークを推進する人材が社内におらず、「どこから手をつけていいのかわからない」と悩む経営者もいる。そうした企業にお勧めしたいテレワークソリューションを紹介する。

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックがきっかけとなり、在宅勤務によるテレワークという働き方が多くの企業に浸透した。当初はフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション、対面による商談を重視してきた企業の一部に抵抗感もあったようだが、次第に業務効率化や生産性向上の効果が認められ、パンデミック以降も引き続きテレワークを実施するという企業が増えている。

 その一方で中堅・中小企業を中心に、テレワークの導入という時流に乗り切れなかったところもある。しかし、そうした企業の間でもテレワークの有効性は認知されつつあり、今後の事業継続のためにテレワークを早期に導入しようという機運が高まっている。

 とはいえ、テレワークの導入はそう簡単なことではない。オフィスで働くという会社の文化を改め、労務規定を見直して在宅勤務制度を作り、テレワークの実施に必要となるシステムインフラを用意し、さらにテレワークでも仕事が回せるように業務プロセスを変えるなど、やるべきことがたくさんある。しかも、こうしたテレワーク環境の整備を担当する部署や人材を用意できなければ、その推進も難しい。外部のコンサルティング会社に委託するという手もあるが、今度は多額の費用がかかるという課題に直面する。これではテレワークの導入・実施はとてもかなわない。

都築電気株式会社
プロダクトビジネス本部 ビジネスデザイン統括部
商品戦略部 担当課長
小林 正明氏
都築電気株式会社
プロダクトビジネス本部 ビジネスデザイン統括部
プロダクト営業部 担当副部長
岩渕 勉氏

 だが、諦めることはない。テレワークの導入に悩みを抱える企業に対し、手厚い支援の手を差し伸べているソリューションベンダーもあるのだ。

 自社のテレワーク実践経験にもとづく社内制度の作り方から業務プロセス改革の進め方、テレワークに必要なインフラの導入・運用方法にいたるまで、すべてをワンストップで対応してくれるベンダーを選べば、テレワークを導入できないという悩みは一気に解消できる。そんな中堅・中小企業にとって力強い味方とも言うべきソリューションベンダーの製品/サービスを紹介しよう。

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