ニューノーマル時代のいま、なぜ経費精算業務の改革が必要なのか?

 「経理部門にとって課題が多く、頭を悩ませる業務は?」と問われて「経費精算業務」と答える経理担当者は少なくないだろう。処理件数の多さに加え、申請ミスなども多いため、内容のチェックや修正など煩雑な作業に振り回されることが少なくないからだ。さらに、「電子帳簿保存法」へ対応するため、業務フローの改善に追われる担当者も多い。

 昨今、経理部門は、経営の意思決定に貢献する「戦略経理」――あるいは“攻め”の経理へ転換すべきだということがよく言われる。しかし、先に挙げたような煩雑な業務に忙殺され、なかなかそこまで手が回らないという悩みを抱える企業も少なくない。

 それ故、数多くの企業にとって、経理担当者の手を煩わせる業務の抜本的な改革と効率化は喫緊の課題であると言えよう。そして、そのような業務改革を進めるにあたって、まず取り組むべき課題が領収書や証憑類のペーパーレス化だ。実際に、電子帳簿保存法の改正で導入のハードルが低くなったこともあり、ペーパーレス化を進める企業は増えている。また、在宅勤務を経理部門に導入する上でも、このような取り組みは必要不可欠。紙の書類の存在が足かせとなって、在宅勤務へ移行できないという企業が少なくないからだ。

 つまり、企業競争力を向上させるためにも、ニューノーマルに対応するためにも、経費精算業務の改善は欠かせない。しかし、実際に取り組みを進めるとなると、どのようなツールを採用し、何をすべきなのか? 悩ましいところである。今回は経費精算業務の改善に成功した日本製紙の事例を紹介。業務改革における豊富なヒントが得られるだろう。

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