徳島県東部に位置する人口3.4万人の「小松島市」では、多くの地方自治体と同じく人口減少という大きな課題に直面している。高齢化の急速な進展が、地域産業の発展や公共交通機関の運営にも影響を及ぼしつつある。
「今後さらに深刻化する社会課題と向き合いながら、質の高い自治体サービスの提供を目指すには、デジタルの力を活用した変革（DX）への取り組みが不可欠」と考えた小松島市は、DXを推進するための基盤となる庁内ITのモダン化に着手した。
小松島市が構想したのは、インターネット系・LGWAN系を中心とする庁内の全システムの「オールインワン型のハイパーコンバージドインフラ（HCI）」への統合と、2025年度に計画されている「ガバメントクラウド」への基幹系システムの移行を視野に入れた「ハイブリッド」な環境の実現である。注目すべきは、「いかにコストパフォーマンスの高いハイブリッド環境を実現するか」を徹底的に追求している点だ。
「オールインワン型HCI」は、インターネット系、LGWAN系、基幹系など30以上の庁内システムを高効率に集約して、運用にかかるコストを低減するとともに、大容量データを庁内に持つことでクラウド利用料や専用線接続のコスト抑制を実現した。さらに、重要データに対するバックアップを2時間ごとに取得し、脅威が増す「ランサムウェア」への対策強化にも貢献している。小規模自治体ならではの小松島市のハイブリッド戦略の中身に迫った。