2024年の不動産市況トレンドとDX化が拓く未来
日本銀行による金融政策正常化、歴史的な円安・ドル高、建設費の高騰、脱炭素社会に向けた環境対応など、2024年の不動産投資市場も大きな変化の波にさらされています。こうした環境下において、事業用不動産を取引するうえで様々な課題も生じています。収益性向上やコスト削減、事業効率化といった不動産市場の課題に対して、デジタルトランスフォーメーション(DX)はどのような役割を果たすのか。有識者や市場のプレーヤーとともにDXの先行事例を紹介しながら、地方市場への展開やグローバル化への対応など、DXの将来的な可能性も探ります。
開催概要
| 日時 | 2024年7月11日(木) 13:00~14:00 |
|---|---|
| 会場 | オンライン |
| 主催 | 日経BP 総合研究所 |
| 協賛 | RESTAR |
| 協力 | 日経クロステック Active |
| 受講料 | 無料 |
| 備考 | 開催前日までに登録されたE-mailアドレスにログインURLをお送りします。 |
プログラム
13:00~13:20(20分)
【基調講演】2024年首都圏を中心とした事業用不動産市況の動向と展望
ニッセイ基礎研究所
金融研究部 主任研究員
佐久間誠氏

日本はポストコロナの時代に移行し、失われた30年からの脱却が現実のものとなっています。日本の経済や金融市場は活気を取り戻し、不動産市場も底堅く推移しています。しかし、米国や中国の不動産市場に暗雲が立ち込める中、今後もその堅調さを維持できるかが注目されます。日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇への懸念が高まり、不動産市場の先行きへの不透明感が強まっているのも事実です。日本の不動産市場の未来は、インフレや金利のある世界にどのように適応できるか、そしてコロナ禍で加速したデジタル化の波にどれだけ対応できるかにかかっています。本講演では、豊富なデータを基にコロナ禍を総括し、2024年以降の重要テーマを読み解き、今後の不動産市場を展望いたします。
13:20~14:00(40分)
【パネルディスカッション】事業用不動産取引におけるDXの可能性を考える
野村不動産ソリューションズ
経営企画部担当(デジタル戦略デザインラボ 担当) 常務執行役員
林陽平氏

RESTAR
代表取締役
右納響氏

ニッセイ基礎研究所
金融研究部 主任研究員
佐久間誠氏

日経BP 総合研究所
社会インフララボ所長
徳永太郎

日本銀行の政策変更や物価高騰など激動の中にある市場において、事業用不動産の取引で高い収益性を維持するためにデジタルトランスフォーメーション(DX)が果たす役割や可能性を有識者や業界人を交えながら討論します。
佐久間誠氏
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員
住友信託銀行株式会社、国際石油開発帝石株式会社、ニッセイ基礎研究所、ラサール不動産投資顧問を経て、現職。主に不動産・金融市場等に関する調査・分析業務に携わる。最近は、不動産テックなど、最新技術の不動産分野への応用に関する調査も手掛ける。著書に『マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方』(東洋経済新報社、部分執筆)、『不動産テックの課題』(東洋経済新報社、部分執筆)。
林陽平氏
野村不動産ソリューションズ 経営企画部担当(デジタル戦略デザインラボ 担当) 常務執行役員
野村不動産ソリューションズ 経営企画部担当(デジタル戦略デザインラボ 担当) 常務執行役員
1991年に入社し、仲介事業の営業部店やウェブサイト運営部署などを経験。
現在、社内のDX推進プロジェクト「デジタル戦略デザインラボ」のプロジェクト責任者を務める。
右納響氏
RESTAR 代表取締役
RESTAR 代表取締役
プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)にて、財務デュー・ディリジェンス、バリュエーション、財務モデリング業務に従事。その後、アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシーにて、不動産のアクイジション業務に従事したことを契機に、地図情報と不動産情報を活用した統合データプラットフォーム「REMETIS」を構想・開発。不動産・建設・金融業界をはじめ多くの企業で導入・活用されている。一橋大学経済学部卒、公認会計士。
徳永太郎
日経BP 総合研究所 社会インフララボ所長
日経BP 総合研究所 社会インフララボ所長
1989年に日経BP入社後、日経アーキテクチュア、日経不動産マーケット情報編集長、日経ビジネス副編集長などを経て、2017年からビジョナリー経営ラボ所長。2019年1月より現職。