753万台のWindows 7が稼働する中小企業ならではの理由とは
マイクロソフトは2020年の1月14日、「Windows 7」のサポートを終了し、セキュリティ更新プログラムなどすべてのサービスの提供を終えた。
しかし、日本マイクロソフトの推計によれば、日本国内におけるWindows 7を搭載するパソコンの稼働台数は2020年1月時点で、法人だけでも753万台に及ぶという。
特にこの状況が顕著なのが中小企業だ。Dell EMCが2019年12月に実施した独自調査によれば、Windows 10への移行が「完了済み」と答えたのは56％でしかない。つまり昨年12月の時点で、まだ半数弱がWindows 7のパソコンを使っていたことになるわけだ（図）。
今後は、新たなパッチやアップデートが提供されないため、今のままでは中小企業のパソコンを起点にマルウエア感染などが広がり、深刻な事態を招く恐れがある。
IPAが2019年度に発表した重大リスクの第4位に、サプライチェーンリスクがラインクインしている。これはサイバー攻撃が、大企業ではなく下請けや孫請けの会社を狙い、そこから侵入し、長いスパンで最終的に大企業の情報を詐取するパターンが増えていることを意味する。
Windows 7を搭載したパソコンを使い続けていれば、経営上の重大な問題を起こしかねず、取引基準としての要件を満たせなくなる可能性もあるだろう。
とはいえ中小企業側にも事情はある。先の調査で、「移行が遅れている理由」について尋ねたところ、従業員が10人以上の企業の場合では「予算」が32％、続いて「使用ソフトのWindows 10への対応」が29％、「データやソフトの移行」が21％などとなっており、従業員が9人以下の場合も同様の理由となっている。
つまり、新しいパソコンに入れ替えるとしても、「予算」「使用ソフト」あるいは「スキルや知識不足」が壁となっているわけだ。最近のPCは進化が早く、CPUの性能1つをとっても、その優位性を知ることは簡単ではない。例えば、第9世代 インテル® Core™ プロセッサーはマルチタスク処理が重要となるトレンドに合わせて作られた新プロセッサーだが、そうしたことを知らなければ、業務に最適なものを選ぶことは容易ではない。
それでは、こうした様々な事情でWindows 7のパソコンの使用を続けている中小企業は、どうすべきなのか。その延命策や今後取るべき方針も含めて紹介したい。