DXに前のめりになる前に、まずは足場固めを
ここ数年、至る所でDXの必要性が叫ばれており、実際にその取り組みを始めている企業も少なくない。しかし、DXの取り組みの前に、解決すべき問題があることを忘れてはいないだろうか。
デジタルデータを活用して新規ビジネスを立ち上げるにしろ、社内の業務を変革するにしろ、まずは先立つものが必要になるのはいうまでもない。リソース＝資金と人材である。
かなり以前から指摘されていることだが、日本企業のIT投資の大半は既存システムの運用に割かれており、情報システム部門の業務も、レガシーシステムをはじめとする社内システムをいかに安定的に稼働させるかが中心になっている。こうした現状を放置したままでDXに取り組んでも、成功はおぼつかない。
また、DXはいわば“攻めのIT”だが、従来の社内システムの運用など“守りのIT”と両立させて推進するには、ハイブリッドクラウド環境が1つの解となる。ここでもやはり「運用」という問題にぶつかる。オンプレミスだけでなく、プライベートクラウド、パブリッククラウドと、利用するシステムが分散すれば、それだけ運用の手間もコストも増えてしまう。
さらに、最近はパブリッククラウドの活用が進んでいるが、そこで万が一障害が発生した場合、企業システムが停止に追い込まれるなど甚大な影響を受ける。こうした事態が発生してもシステムを動かし続けるためには、普段からしっかりとした運用体制を整えておくことが重要になる。
それでは、こうしたシステム運用の課題をどのように解決し、DX推進のための足場を固めればよいのか。日経BP 総合研究所 フェローの桔梗原 富夫が、古くから統合運用管理ソフトウエアを提供してきたNTTデータ先端技術に話を聞いた。