企業に迫られるテレワークの課題。どう対応すべきか。
昨今の感染症の拡大・流行や働き方改革の流れもあり、モバイルワークや在宅勤務といったテレワークを推進する企業が増えている。例えば、新型コロナウイルス対策として出された緊急事態宣言では、政府から対象となった7都府県の事業者に対し、「オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにし、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」という要請が出た。
ある日、突然、従業員の多くがテレワークを行う必要に迫られる。
企業の経営者や担当者は、今後こうした事態に備え、業務を止めないための仕組みを整備しておくことが、新しい“常識”となっていくだろう。
ただし、その実現は言葉で言うほど簡単なことではない。
例えば、在宅勤務するにせよ、仕事用の静かなスペースを自宅内で確保できるのかといった「物理的な環境」を考える必要がある。1日数時間PCを使うようなレベルなら、ソファーやコーヒーテーブルでも間に合うかもしれない。だが、8時間フルにPCに向かうなら、書類も広げられる広さの机がなければ厳しい。ビデオ会議ツールを使った打ち合わせや会議では、家族の生活音や画面への映り込みが気になるケースが多いはずだ。
テレワークやビデオ会議をどう利用するのかといった「企業カルチャー」の問題もある。在宅勤務でもビデオ会議による対面コミュニケーションを重視するのか、チャットやメールでのテキストベースでよしとするのかも事前に検討する必要がある。
さらには自宅で使うデバイスをどう選択すべきか、従業員が使用しているインターネットサービスプロバイダ（ISP）は、テレワークの増加によるアクセス集中に対応できるのかといった「テクノロジー」の課題など、考慮すべきポイントは数多くある。
テレワーク実装に際して、企業はこうしたポイントをどうクリアしていくべきなのか。ここではVMwareが先日開催したウェビナー（Webセミナー）を基に、テレワーク戦略やポリシーの策定、VDI環境の拡張、ファイアウオール外でのセキュリティポリシーの強化など、テレワークの導入に必要となる項目を考えてみたい。