ノートパソコンだと在宅業務が成り立たない。そんな場合は

 働き方改革に向けた取り組みが一段と加速する中、企業には業務の効率性や生産性をより高めるための方策が強く求められる。その切り札として世界的に注目を集めているのが、モバイルワークステーションだ。

 これまでワークステーションといえば、専門性の高い業務に携わるユーザーがデスクトップで使うものというイメージも強かった。しかし最近では、モバイルシフトが急速に進行。IDC調査(※1)によれば、モバイルワークステーションの比率はワールドワイドで約40%、北米エリアでは約50%にも達すると報告されている。

 なぜ、北米を中心にした海外では、モバイルワークステーションが選択されるのか。その理由として、まず挙げられるのがモバイルワークステーションの機能や性能が大幅にアップしたことだ。これにより、「設計・開発業務」や「映像・コンテンツ制作」「医療・ヘルスケア」、「金融トレーディング」など、幅広い業種・業務への対応が可能になった。この結果ユーザーの利用シーンも大きく広がっているというわけだ。

 そしてもう1点は、テレワーク環境を整備する必要性が急速に高まっている点だ。もともとテレワークについては、営業職や事務職などを中心に取り組みを進めている企業も多かった。しかし、今回の新型コロナウイルスのような事態が起きてしまうと、一部の限られた職種だけを対象としていたのでは、ビジネスが回らなくなってしまう。その点、モバイルワークステーションを活用すれば、エンジニアやクリエイターなどのエキスパートも、自宅やリモートオフィスなどで業務を継続できる。

 ちなみに、前述の調査によれば、日本におけるモバイルワークステーションの比率は約16%程度にとどまっている。業務の効率性・生産性をより高める上でも、非常時の業務継続性を確保する上でも、この比率を高めていくことが急務といえる。ただし、モバイルワークステーションにも様々な製品があるため、導入を行う際にはニーズや要件にマッチしたものを選ぶことが肝心だ。そこでモバイルワークステーションの最新動向を見ていこう。

※1 出典:IDC Worldwide Quarterly Workstation Tracker 2020 Q1 Share by Company

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