テレワークを実施するには、パソコンやスマートフォンなどの機器やネットワークの設備が欠かせない。しかし機器・設備が用意できず、テレワークの実施が難しい企業もある。社員の個人所有端末を利用するBYOD（Bring Your Own Device）でテレワークを実施してもよいが、どうしてもセキュリティーの不安がつきまとう。このような課題を解決し、BYODでも安全なテレワーク環境を実現できる最新ソリューションについて紹介しよう。
東京都が先ごろ発表した「テレワーク導入率緊急調査結果」によると、従業員30名以上の都内企業のうち62.7％の企業がテレワークを実施しているという。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが長引いていることで、中小企業の間にもテレワークが普及しつつあるのは確かなようだ。
しかし裏返してみれば、4割近い企業がテレワークを実施できずにいるのも、また事実である。なぜテレワークを実施できないのか。その理由は、東京商工会議所が発表した調査結果で明らかにされている。この調査によると「テレワーク可能な業務がない」を除く上位には「労務管理・評価などの社内体制が整っていない」「パソコンやスマートフォンなどの機器やネットワーク環境の設備が十分でない」「セキュリティー上の不安がある」といった回答が並ぶ。つまり、こうした課題が解決できない限り、テレワークの導入・実施は難しいというわけだ。
だが、これらの課題は決して解決できないわけではない。例えば労務管理・評価などの社内体制が不備であれば、厚生労働省や地方自治体が提供する資料やドキュメントを参考にしてルールを決めるとよいだろう。また機器やネットワーク環境の設備が不十分で、すぐに調達することも難しいのであれば、社員が個人で所有しているパソコンやスマートフォンをテレワークに利用できないこともない。ただし、その際には安全なテレワークを実施するためのセキュリティー対策が必要になる。
では、個人所有の端末をテレワークで利用するには、どのようなセキュリティーの仕組みを導入すればよいのだろうか。そんなニーズに応えてくれるソリューションを紹介しよう。
シニア セールス エンジニア
山田 伸吉氏
チャネル営業本部長・エバンジェリスト
李奇 リチャード 氏