新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、政府は2020年4月に緊急事態宣言を出し、「出勤者7割削減」の方針を打ち出した。政府の要請に応えるべく、経営側は「すぐに低コストで持続可能なテレワーク環境を導入しなければならない」とする一方、現場では「端末の調達、セキュリティーの担保、運用負荷の増大、快適なテレワーク環境の実現などさまざまな課題をどう解決するか」、という問題が浮上し、経営側と現場とのギャップが埋まらないまま緊急的にテレワークを導入した企業も多いのではないだろうか。

 2020年5月25日に全国で緊急事態宣言が解除されたが、第2波、第3波の到来が懸念されている。準備が整わず「急場しのぎ」でテレワークを導入したケースでは、セキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)性、回線の逼迫(ひっぱく)、社内のコミュニケーション不足など新たな課題が浮き彫りとなっており、テレワーク環境を見直すことなく第2波を迎えるリスクは大きい。またテレワーク未導入の企業は再び感染リスクと業務継続のはざまでより一層の具体的な対策を求められる。

 経営側と現場、双方のニーズに応えるテレワークの導入は、時間もコストもかかる。企業は、コロナ禍を乗り越えるためだけに、経営基盤を強化するための大きな投資はできない。「デバイスの所有から利用へ、Device as a Service(以下DaaS)ならイニシャルコストが不要で、運用負荷も軽減します。まずは緊急対策として数カ月間導入し、その成果を踏まえて本格展開を検討することも可能です」とオリックス・レンテックの中橋氏と石塚氏は話す。オリックス・レンテックはICTレンタル事業を牽引する企業であり、両氏は同社でDaaS事業を推進している。手掛けるデバイス導入を阻む壁に、DaaSという選択肢が最適解となる理由とは? 関心が急速に高まるDaaSの最前線を取材した。

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