新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの発生は、企業のビジネスにさまざまな影響を与えている。しかしこの危機的状況をきっかけにして、業務変革に着手したという企業も多い。なかでもグローバルに事業展開する企業で見られるのが、財務業務を変革する動きだ。なぜいま、財務業務の見直しに取り組む必要があるのだろうか。

 在宅勤務・テレワークを実施せざるを得ない状況が続く中、従来の業務プロセスが障害となって出社を余儀なくされている社員が少なからず存在している。紙の申請書類に承認の印鑑を押すために出社しなければならない社員がいるという企業が多いというのが実情といえる。はたから見れば実に非効率な業務プロセスであり、紙書類を電子化して印鑑を電子署名に置き換えれば簡単に解決できそうに思える。だが、NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社であるクニエのコンサルタント 下山慶太氏は、これまで慣れ親しんできた業務プロセスを変えるのは、そう容易なことではないと話す。

 「例えば、経費精算業務にワークフローシステムを導入したのにもかかわらず、紙・判子・対面という従来のやり方に慣れ親しんだ現場から激しい抵抗に遭い、仕方なく併行運用しているという企業に出会ったことがあります。しかしパンデミックという状況のなか、社員の安全を守りながら事業を継続するためにも悠長なことは言っていられません。抵抗を打破して業務変革を迅速に進めていくには、経営トップが明確なビジョンを示し、強いリーダーシップを発揮することが必要不可欠なのです」(下山氏)

 これは何も経費精算業務に限ったことではなく、あらゆる業務プロセスが当てはまる。もっとも、下山氏は今回のコロナ禍を、業務変革を一気に進める好機と見ている。

 「日本には外圧や災禍に屈することなく、逆にそれを利用して変革を成し遂げてきた素晴らしい歴史があります。今回のコロナ禍は、海外の先進的な企業に比べて遅れているデジタル化・クラウド化による業務変革を一気に推進する千載一遇のチャンスと言えるでしょう」(下山氏)

 特に、下山氏が注目しているのが、他の業務に比べてこれまで変革の進んでいない財務業務を変革・刷新することだ。なぜ、下山氏は財務業務の変革に注目しているのだろうか。また、どのように財務業務の変革を進めればよいのだろうか。

株式会社クニエ
マネージングディレクター
公認会計士
下山 慶太氏
キリバ・ジャパン株式会社
営業本部 ソリューション部
ディレクター トレジャリー アドバイザリー
下村 真輝氏

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