新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、10万円の定額給付金が決定されたにも関わらず、早急な振込みを実現できた自治体は少なく、米国などと比べてなぜこれほど時間がかかるかといった疑問の声が多く聞かれる。原因の1つは、実務を担当していた地方自治体がオンラインシステムなどに頼ることができず、人や時間をかけて手作業で対応しなければならなかったことだと言われている。

 住民データの抽出や申請の確認、入金処理などの作業は、RPAを使えば処理の負担は劇的に軽減されるはずだが、やはり地方自治体は一般企業に比べRPAの導入には障壁が多いのか。オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社 公共事業本部 事業部長の杉原弘恭氏は状況をこう説明する。「一般企業よりは多少遅れてはいますが、地方自治体でもRPAは非常に注目されてきました。2017年から多くの自治体でRPAの実証検証が行われ、2019年5月には総務省のRPA導入補助事業 (革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業) も始まり、人口20万人以下の自治体もRPA導入を進めています。しかしまだ実証検証の段階で、本格的な展開には至っていないというのが現状ですね」。

 一般企業においても、90%以上の企業がRPAを導入済みであるなか、全社展開できている企業は一握りだとも言われている。そこで杉原氏に、地方自治体の現状や今後の動き、RPA展開のヒントなどを伺うと、多くの企業にも共通する解決法があることがわかってきた。

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