ベンチャー企業が創業当初からテレワークを導入した理由とは

 世界各国で猛威を振るった新型コロナウイルスは、今も人々の生活や仕事に多大な影響を及ぼしている。日本でも緊急事態宣言の前後に多くの企業がテレワーク(在宅勤務)にシフトした。中小企業でも、あわててDell XPSシリーズをはじめとしたノートPCを従業員に配布したという企業も少なくないだろう。もちろん、ノートPCを配布することは、テレワークの前提条件とはなるものの、それだけでは不十分だ。実際に在宅勤務中に、IT環境で様々なトラブルを抱えた企業は少なくない。こうした状況をほかの企業はどのように乗り切ったのだろうか。ここでは創業当初からテレワークを導入している宇宙ベンチャー企業Synspectiveの芝 雄正氏に、社員間のコミュニケーションやマネジメント、ツールの活用法などその実践から得られた秘訣を聞いた。

Synspectiveの概要について簡単にご紹介ください。

芝氏:Synspectiveは2018年2月に創業した宇宙スタートアップ企業です。Synspectiveという社名は、Synthetic Data for Perspectiveの略で、宇宙と地球のデータを合成することで、これまでにない新たな視点でのソリューションを提供することをミッションとしています。

 一般的な宇宙ベンチャーはデータ解析や衛星機器開発など、一部に特化した企業が多いのですが、当社はお客様ニーズをダイレクトに反映した機能を衛星に実装できるよう、雲に左右されずに観測が行えるSAR衛星の開発・製造・運用から、衛星データ解析・ソリューション提案までワンストップで行えるのが特徴です。衛星開発チームが30人、データ解析チームが30人、他コーポレートチーム、管理部門、役員を合わせ約80人で構成されています。私はもともと衛星画像ソリューション開発のエンジニアとして創業メンバーに加わりましたが、現在は主に人材採用、組織開発を担当しています。

Synspectiveでは、多数個の人工衛星をシステムとして協調させるコンステレーションの維持・運用と、衛星から得られた画像データや気候データを市場・経済データなどと組み合わせて分析するソリューション提供をワンストップで展開している

新型コロナなどに伴う政府からの在宅勤務要請を受け、テレワークを検討する企業が増えています。Synspectiveは創業当初からテレワークを導入されていると伺っていますが、その理由を教えてください。

芝氏:我々のビジネスは技術的にもサービス的にも、これから立ち上がる新しいマーケットが相手となります。そこでの挑戦に“正解”はなく、トライアル&エラーの連続なので、各メンバーが常に適切な行動を自分で判断できるような組織を目指しています。そのためには個人の集中力を最大化する環境や時間が何よりも大切です。そこで最初からテレワークをしたい人も会社で仕事をしたい人も、自由に選択できる環境を用意しました。

 自律的なメンバーで構成された組織ですので、どの人が週に何回テレワークを行ったかなどの管理はしていません。また、クラウド上で仕事ができる東京本社のデータ解析チームに比べ、衛星開発チームは、実際に部品を触る現場業務が多いので、これまでテレワークする機会が多くなかったのは確かです。

株式会社Synspective HR and PR Manager
芝 雄正(しば ゆうと)氏
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 修士課程修了。2014年より株式会社Portにて人材採用コンサルティング、メディア事業に従事。2015年株式会社WASSHAでの事業企画を経て、エンジニアに転向しタンザニアへ駐在。ソフトウエア開発および事業オペレーション改善を行う。2018年よりSynspectiveに加わり、現在は主に人材採用、組織開発、広報を担当している

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