取り残された専門職の働き方改革。柔軟に働ける仕組みをどう作るか

 世界中の有力企業と激しい競争を繰り広げる日本の製造業。今後も持続的な成長を遂げていく上では、日本の強みであるモノづくりの力をさらに磨いていくことが必要だ。特にポイントとなるのが、製品の設計・開発や製造に携わる専門職向けの業務環境である。海外の名だたるライバル企業と伍して戦っていくには、各部門のエキスパートが最大限に能力を発揮できる環境が欠かせない。

 こうした考え方のもと、専門職が働きやすい環境の整備を進める企業も少なくない。日本を代表する製造業として知られる川崎重工業・船舶海洋カンパニーはその1社だ。同カンパニーは、川崎重工業のビジネスを支える主要カンパニーの1つであり、国内では神戸(兵庫)と坂出(香川)に2工場を展開している。グループ全体ではLNG/LPG運搬船やタンカー、コンテナ船、ばら積み船、潜水艦、超高速旅客船「川崎ジェットフォイル」など、製造する船舶の種類も非常に幅広い。

 ただし、もともと同カンパニーでは、社内の設計・開発者向けのデスクトップ端末を、自前で組み上げて提供していた。これによりコストを抑えることはできたものの、端末のキッティングをはじめとした作業により運用管理負荷が増加。また、故障時の原因究明が速やかに行えないなどの問題も抱えていたという。

 加えて、ユーザーが外出や出張に出かける際にも、必要なデータを現場で確認することができず、コミュニケーションが煩雑になりがちだったという。テレワークの需要も急速に高まる中、こうした環境のままではさらなる生産性向上を目指すことも難しくなってしまう。

 このような課題を解消すべく、同カンパニーでは設計・開発者向けクライアントの抜本的な刷新を決断。従来のタワー型PCに代えて、高性能モバイルワークステーションへの移行を実施した。これにより、運用管理負担を軽減できただけでなく、設計・開発者の業務効率を大幅にアップさせることが可能になった。その具体的な内容を見ていこう。

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