ここ数年、日本は相次いで激甚災害に見舞われている。震災では2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震などが記憶に新しい。台風を含む豪雨および暴風雨災害に至っては、毎年のように甚大な被害が発生している。2020年7月、九州・中国・中部地方を襲った令和２年７月豪雨も激甚災害に指定される見込みだ。
このような様々な災害への対策として、東日本大震災以降、政府は事業継続計画（BCP）に注力しており、明確な事業継続ガイドラインによって啓発を図ってきた。こうした動きもあり、自社システムの事業継続対策を実施する企業は増えている。
加えて今年は COVID-19が猛威を振るい、テレワーク／在宅勤務等働き方も変わる中で、災害対策／事業継続も改めて見直す必要があるのではないだろうか？
企業ごとに事業継続への取り組みのレベルはさまざまだ。遠隔地のシステムで業務を切り替え、システムの復旧、再開を実現し、災害があった際業務停止時間を短縮することができる企業もあれば、磁気テープにバックアップを取得し遠隔地に搬送・保管している企業、オンプレミスのメインサイトのみにデータをバックアップしている企業も少なくない。他にもバックアップに取り掛かっていない企業も存在する。
COVID-19の影響下では多くの企業で出社そのものが制限された。そのため、例えばテープバックアップ運用をしている企業では人手を介する運用が物理的に難しくなり、事業継続・災害対策の運用が停止してしまった。このように今まで通りの運用に限界を感じてしまうケースが実際にあるという。
またメインサイトのみで運用し、遠隔地にデータを保存していない企業は、災害によって被害を受けた場合にシステム復旧までに多大な時間を要するばかりか、貴重なデータのロストが起きる危険性が高い。迅速な業務復旧、データのロスト量の最小化を鑑みれば、より可用性を高める遠隔レプリケーション、あるいは遠隔サイトへのバックアップは避けては通れない。しかも前述したように、出社が出来ない状況では、可能な限り自動化されていることが理想である。
日本電気株式会社（以下、NEC）では、多様なニーズに応える事業継続対策ソリューションを提供し続けてきた。そしてこのたび、コストを抑えた遠隔レプリケーション、遠隔バックアップを実現する2つのソリューションを発表した。本記事では、その具体的な内容とその特長を紐解いていく。