新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、多くの企業は従業員の安全確保やテレワークを活用した出社制限などの対応を余儀なくされてきた。2020年5月25日に緊急事態宣言は解除され、経済活動を促進させながら感染拡大を防ぐような政策・施策は進められているが、先が見えない状況が続いている。

 企業にとっては、再び感染拡大が顕著となる前に、緊急事態宣言前後に行った施策を見直し、長期戦に備えて改善策や新たな施策・投資を行っていくことが重要だと言われている。

 特に製造業においては、従業員の安全確保のための出社制限やテレワークの整備などに課題があり、サプライチェーンの課題も解決していく必要があると、オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社 エンタープライズ事業本部 本部長の角田晴雄氏は説明する。

 新型コロナウイルス感染拡大に警戒しながらも、企業活動を進めていくための施策を立てる時間は少なく、これらの対策は喫緊の課題となっている。製造業をはじめとした企業は、どのような考えのもと投資を行っていく必要があるのだろうか。角田氏に、製造業の現状の課題やコロナ後も有効となるサプライチェーンの体制、働き方改革を行いながら新たな付加価値の創造を目指す方法などについて伺った。

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