中堅企業のテレワーク導入率は半年で2.5倍以上に

 4月の緊急事態宣言以降、中堅企業でもテレワークの導入が一気に進んだ。これは調査結果からも明らかになっている。デル・テクノロジーズが中堅企業を対象に実施している「IT投資動向調査追跡調査」では、テレワーク・在宅勤務の実施企業の割合が2020年1月調査時には25.1%だったのに対し、6月調査では63.9%に上昇している。半年未満で2.5倍以上になったわけだ。

 その一方で、実際にテレワークを実践することで明らかになった課題も、数多く指摘されている。その中でも上位となったのが、「押印や印刷のための出社」(40.4%)、「請求書や帳票発行のための出社」(38.9%)という“ペーパーレスに起因する課題”である。これに次いで、「PCやリモートで業務を行うシステム・ツールの導入が不十分」(29.6%)となったことも、注目すべきだといえるだろう。

 これに加え、IT担当者にとっての課題も顕在化している。「IT担当者のテレワーク関連業務」が10.3%増加し、20.9%が「外部ベンダーとの相談頻度が減少」したと回答。IT部門の負担増やコミュニケーション機会の減少が生じているのだ。

 このような課題が顕在化したせいもあるのか、7月以降の調査では実施済みの割合が54.1%に減少。9.8%もの企業がテレワークの継続を断念している。今後もテレワークを中心とした働き方改革を推進するには、テレワークの定着がカギを握るといえそうだ。

 そしてもう1つ注目したいのが、首都圏とそれ以外の地域とのギャップである。6月調査の段階でテレワークを実施済みの企業の割合は、首都圏がある南関東では83.2%だったのに対し、それ以外では53.8%となっている。

 ここではこの首都圏とそれ以外の地域とのギャップに着目し、何がテレワークの阻害要因になっているのか、それを乗り越えるには何が必要なのかを考えてみたい。

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