意外と難しい「クラウド移行の経済的効果」の具体的な算定

 最近では、基幹システムを移行する事例も増えてきたクラウド。目前に控えている「2025年の崖」を越える上でも、クラウド化は重要な選択肢となっている。また緊急事態宣言以降の緊急テレワークで、システムがオンプレミスのままでは対応しきれないことを、実感したIT担当者も少なくないはずだ。

 クラウドを活用すれば、ハードウエア調達などの初期費用を抑えることができ、運用に必要な人的負担も大幅に削減できる。また十分な効果的設計がなされたクラウドを採用すれば、ダウンタイムも短縮できるはずだ。さらに「as a Service」型で必要なリソースが調達できるのであれば、サービス提供や拡張の俊敏性も向上する。既存システムをクラウドへと移行することは、様々なメリットをもたらす可能性がある。

 しかし実際にクラウド移行の検討に着手すると、大きなハードルに直面する。それは「クラウド移行によってどの程度の経済的効果を得ることができるのか」の算定が、意外と難しいということだ。

 メリットを定量化できなければ、自信を持って移行プロジェクトを開始することは困難だ。また社内ユーザーや経営陣の同意を得る上でも、定量的な事前評価は不可欠だといえる。

 こうした課題に対して有効なサービスともいえるのがアマゾン ウェブ サービス(AWS)が無償で提供している「クラウドの経済性評価(AWSクラウドエコノミクス)」というプログラムである。

 これは、オンプレミスからクラウドへ移行することで得られる経済的メリットを測定し、提示するプログラム。インフラコストの削減だけでなく、従業員の生産性やビジネススピードの向上を含めた経済効果を客観的な視点で定量化してくれるという。

 それではこのプログラムは、具体的にどのようなことを行うのか。実際にこのプログラムを活用した国内のケーススタディとともに、その内容を紹介していこう。

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