2020年4月に発令した緊急事態宣言以降、社会生活の流れはそれまでと大きく変化した。テレワークが加速度的に浸透し、在宅勤務が日常となった企業も多い。東京商工会議所が6月に発表した調査結果では、テレワークの実施割合が約7割に達した。

 とはいえ、すべての社員が自宅で業務を行えるわけではない。製造部門を筆頭に、総務・経理部門、営業部門など、どうしても現場から逃れられない業務がある。その中の1つがITシステム部門だ。テレワークは安定したITシステム/インフラの運用管理があってこそ初めて順調に進む。仮にトラブルが発生すればリモート環境での生産性は著しく低下し、企業活動そのものに影響する。ITシステム担当者にとって“システムの番人”としてのプレッシャーは、むしろテレワーク以前よりも高まっているに違いない。

 コロナ禍における3密回避の理由から、現在のITシステム管理は自宅やサテライトオフィスからの遠隔管理、ローテーションによる輪番制での管理が主流となりつつある。一方、こうした管理体制からはさまざまな課題も見えてきた。

 遠隔管理では、トラブル発生時に現地サーバ室へ赴いての迅速な対応が困難となり、輪番制では、管理者のスキル、経験値の差によって管理レベルにばらつきが出てくる。例えば「サーバは得意だけどストレージは苦手」といったように、日常的に管理していない機器類の問題が発生した際、想定以上の時間がかかってしまう。

 日本電気株式会社 プラットフォームソリューション事業部 エキスパートの藤沼博人氏は、「New Normal時代にIT管理はこれまで以上の効率的な管理が求められます。それは、フルクラウド化すれば解決できるといった簡単な話ではありません」と話す。確かにクラウドシフトには慎重な検討が必要だろう。

 また藤沼氏は「徐々にクラウド化は進むが、まずは、オンプレミス側を『高度化』することで管理の効率化を検討すべきです」と話す。では一体、どのような手段によって、オンプレミス側を『高度化』していくのだろうか?

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