急速に普及したRPAだが、活用が縮小していくケースも増加

 ここ数年で、日本企業における活用が急速に進んだ「RPA(Robotics Process Automation)」。単純作業はロボットに委ね、人でなければ困難な業務に人的リソースを割くことが可能になる。多くの企業がその活用によって、働き方改革に不可欠な生産性の向上、自動化による人的ミスの削減、作業品質の担保といった効果を享受している。働き手不足が叫ばれる日本において、今後もRPAが果たす役割は拡大していくだろう。

 ただ、このように導入企業が増えていく中では、思うような成果を得られずに利用を縮小させる企業も増えている。要因は様々だが、例えば、過度なRPAへの期待から、適用範囲を広げすぎてしまうことはその1つだ。定型業務で威力を発揮するRPAを、不定型業務にも適用してしまったがゆえ、効果を出せずに社内の信用を失うケースなどが頻発している。

 また、仮に適用する業務の選択は適切でも、ロボットの運用やメンテナンスがおろそかになって効果が目減りしていくケースもある。利用規模が拡大していく中では、RPAツール自体に求められることや管理・運用体制が変わる。これらの継続的な見直しは、導入したRPAを“宝の持ち腐れ”に終わらせないためのポイントといえるだろう。

 これらを実行し、継続的に成果を得ているのが、メカニカルパーツ&システムの専門総合商社の日伝だ。同社は2012年ごろから、EDI(Electronic Data Interchange)領域にRPAを適用。受発注業務の自動化による社員の負荷削減、生産性向上、顧客サービスの向上など、RPA活用の効果を順調に拡大しながら今に至っている。

 今回は、この日伝の取り組みをひも解くことで、「RPAの効果を享受し続ける秘訣」を学びたい。

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