リース契約のオンバランス処理を求める新リース会計基準

 IASB(国際会計基準審議会)が2016年に公表し、2019年1月以降に始まる会計年度から適用となった「IFRS新リース会計基準(IFRS16号)」。IFRSは主として上場企業やグローバルビジネスを展開する企業が適用対象となり、IFRS16では借り手のリース契約を原則としてオンバランス化することを求めている。

 従来のリース契約の処理は、借り手が実質的に購入したのと類似した経済効果をもたらす場合にはファイナンスリース、それ以外のものをオペレーティングリースに分類し、ファイナンスリースのみをオンバランス処理することになっている。例えば機械・設備や車両などのリースで中古市場が存在し残価設定が可能なものや、不動産賃貸などはオペレーティングリースの扱いになり、資産計上する必要がなかったのである。これに対してIFRS16では、一部(短期リース、少額リース)を除き原則としてすべてのリースを資産計上する必要がある。それに伴い資産管理が煩雑化し、営業利益やROA(総資産利益率)にも影響を与えてしまうのだ。

 IFRS16が公表された当初は、資産計上の対象が一気に拡大することが大きな話題となった。しかし強制適用となる対象企業が限定されていたこともあり、他人事だと考えていた企業経営者や経理担当者も多かったようだ。それがここにきて、再び注目を集めるようになってきた。その理由は大きく3点ある。

 第1は、企業会計基準委員会(ASBJ)が実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(以下、「実務対応報告第18号」)」を公表したこと。第2は米国や中国における現地リース会計基準が変更になったこと。そして第3が、日本のリース会計基準も変更に向けて動き出していることだ。

 以下では、この3つの動きについて解説するとともに、この変化への効率的な対応方法を考えてみたい。

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